産後の手続きってどこで何をしたらいいの?
横浜市在住で出産した方が必要な手続きについてまとめるね。
横浜市にお住まいの皆さん。
産後の手続きについて調べているけど、結局なんの手続きが必要なのかよく分からない・・・という事態に陥っていませんか?
この記事では、必要な手続きを2STEPで分かりやすくまとめています。忙しくて細かく調べている余裕がない方は必見です!
横浜市の産後の手続き
STEP1:産後すぐにやること
出生連絡票(兼低体重児出生届)の提出
不安なことがあるママはハガキに記載しておくと、区のスタッフが助けてくれることがあるよ。
健康保険の加入手続き
赤ちゃんが病院にかかるときや小児医療費助成の申請で必要になりますので、産後すぐに手続きをしましょう。国民健康保険に加入している方は、区役所に行って手続きをする必要があります。
社会保険に加入している場合は、勤務先か健康保険組合に必要な手続きについて確認してください。
STEP2:区役所に行く
出生届の提出
出生証明書は医師・助産師が記入するもので、退院時に受け取ることがほとんどかと思います。事情があり、退院前に出生届の手続きを行いたい場合には産院に相談してみると良いでしょう。
提出期限は出生から14日以内と決められていますので、赤ちゃんの名前は産前から余裕を持って候補を挙げておくと安心です。また、人名に使えない漢字や読みにも注意が必要です。
出生届を出すと、赤ちゃんが戸籍に登録されるよ。
児童手当の申請
子育てを行う家庭の生活安定のために支給される手当です。児童手当は6・10・2月に4ヶ月分まとめて支給され、毎年6月に現況報告をする必要があります。
出生から15日以内に手続きをする必要があり、出生月または請求月の翌月からが支給対象となります。さかのぼっての支給はありませんので早めに手続きをしましょう!ただし、出生日が月末の場合は、15日以内であれば出生月の翌月分から支給対象となりますのでご安心ください。
所得制限限度額についてはこちらを確認してね。
小児医療費助成の申請
令和5年8月から、所得制限や1回500円までの自己負担がなくなりました!小児医療証の提示で、中学3年生まで所得制限なく医療費が全額助成となります。
助成の対象となるのは病気や怪我で受診した時の通院費・入院費です。差額ベッド代や健康診断など保険適用外のものは対象とはなりません。
また、他の医療費助成(重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成)を受けている場合や生活保護を受給している場合も対象になりませんのでご注意ください。
医療費の全額助成はありがたい!
出産育児一時金
国民健康保険に加入している方は、出産育児一時金として区から50万円が支給されます。それ以外の方は加入している健康保険から支給されますので、該当の健康保険に確認してください。
また、出産育児一時金直接支払制度を利用した場合は、直接分娩機関に支払われるため区役所での手続きは不要です。
最後に
産後は慣れないことがたくさんで、残念ながら手続きについてゆっくりと調べている時間はありません。妊娠中から必要な手続きを把握しておき、実際の手続きはパートナーにお任せするとスムーズです。
やっぱりよく分からない!という方はとりあえず区役所に行けば、何の手続きが必要なのか案内してくれると思います。
必要書類に漏れがあると何度も区役所に行かなくてはいけなくなってしまうので、忘れずに持っていくようにしましょう。
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